補償コンサルタント

橋の架替工事
用地取得と物件の移転で、橋の架替工事が進む

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物などを移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
所有権や借家人等の関係人に生じる損失や補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注し公共事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面から起業者をサポートしています。

弊社では国土交通大臣に登録された補償業務管理士が
以下の部門のスペシャリストとして活躍しています。
土地調査部門
  • 土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知ることがベースとなります。
  • 土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。
  • これにより、土地の舗装すべき対象が明確になります。
  • 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認書の業務
  • 一般的な用地測量業務
土地境界確認のイメージ
土地境界確認のイメージ
物件部門
  • 一般的に公共事業で土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。
  • そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせないように、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。
  • 木造及び非木造建物、工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
営業補償・特殊補償部門
  • 公共事業の施行による土地等の取得の際、その土地や建物において行っている営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算出します。
建物平面図作製
現地調査による建物平面図作製
事業損失部門
  • 事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する調査及び費用負担の算定をします。
補償関連部門
  • 「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査及び補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。
  • また、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための事業認定申請図書を作成します。
地域の未来・安全と安心に貢献
地域の未来・安全と安心に貢献

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